December 06, 2007
育毛、薄毛への行政の対応について
育毛、薄毛に悩んでいる人の増加に伴い、毛髪関連事業の市場も拡大傾向になっています。
これに伴って、消費者センターや国民生活センターなどへ寄せられているセールスやサービスに対する相談や苦情の件数も増加傾向にあります。
行政機関もこの状況に対応していき、2003年には東京都が主要8社に対して調査と指導を行っています。
それを受けて、日本発毛促進協会が設立されることになりました。業界自らが自主的に育毛、薄毛対策に関する不適正な部分を正していくために設立された任意団体で、非営利法人である有限責任中間法人の形をとっています。
主な業務として、行政に対しては、情報交換・意見交換を密接に行っていき特定商取引法や消費者契約法など各種法令の遵守の推進しています。
消費者に対しては、積極的な情報提供をしていくことや相談窓口の開設で、育毛、薄毛に関する関連サービスを安心して受けられるよう支援をしています。
そして業者に対しては、法令遵守を指導していくとともに独自のサービスガイドラインを提供し、育毛、薄毛に関するサービスレベルの向上を支援していくなどの業務を行っています。
育毛、薄毛で悩んでいる人にとって発毛というサービスの実体を正しく伝えていき消費者が安心して利用できるようにサポートしていくということを主とした役割になっています。
各種苦情に対しても、消費者の声を企業に伝えていくとともに、問題解決の提案などを行っています。
育毛、薄毛の悩みに関しては、このようなところにも相談してみるというのもいいでしょう。
Posted by kazu1119 : 01:16 | Comments (0) | Trackbacks (0) | Page Top ▲
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